経営力向上計画についての支援業務が増加しております。経営力向上計画立案の相談について無料で行っております。

以下のようなことでわからないことがありましたらご気軽にご相談ください。

・ローカルベンチマークで経営情報を入力したが、指標の見方がわからない。自己評価ができない。

・自己分析の結果、指標から実施事項を具体的に立案できない。

なお、具体的なご相談については、あらかじめお電話、メール等で時間の予約をいただきますと安心です。

誠に勝手ながら８月２９日、３０日を夏季休業とさせていただきます。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

それ以外はカレンダーどおりに営業いたします。

中小企業庁において、設備投資の優遇税制措置を行っています。商工会議所、中央会等認定支援機関で実施しております。

弊社においても、経営革新認定支援機関として、無料で相談、指導、証明書発行をしておりますので、お気軽にご相談ください。

詳しくは、下記中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0401ZeiseiKaisei1.pdf

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」2次公募が平成28年7月8日(金)から8月24日(水)まで行われます。

早期から準備を行うことで、採択の可能性が高まります。

申請を考えている企業の皆様は、どうぞお早目に弊社にご相談ください。

公募概要は下記URLをご参考ください。

http://www.chuokai.or.jp/josei/27mh/27mh_koubo-2nd.html

また公募要領・説明会については、各地域事務局のホームページをご覧ください。

下の記事にも詳しく記載しましたが

経営力向上計画の認定を受けることにより、固定資産税の軽減措置等を受けることが可能です。

各分野ごとの指針に沿った計画策定が必要ですが、医療分野では

「医療分野における経営力を測るための指標としては職員の離職率、勤続年数定着率、利用者満足度、ＩＣＴの活用等によるコストの削減、その他の各事業者において設定する客観的に評価可能な指標を用いることが適当である。」

とされています。（参考URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/shishinbunya05.pdf）

弊社では医療・介護分野での計画策定においても、認定支援機関として実績豊富な担当者がしっかりとサポートいたします。

ご興味のある方はどうぞお気軽に電話やメールでご相談ください。