ごあいさつ
お知らせ
近畿経済産業局から認定経営革新等支援機関である弊社に案内がありましたので、下記のとおりお知らせします。
【代表例】
○ものづくり・商業・サービス革新補助金（平成26年度補正予算）
○創業・第二創業促進補助金（平成26年度補正予算・平成27年度予算）
○中小企業・小規模事業者への資金繰り支援（平成26年度補正予算）
○商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長（平成28年度末まで適用）
※詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
・中小企業・小規模事業者対策のポイント
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150114taisakuA4.pdf
・平成２６年度補正ＰＲ資料
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/04.pdf
・平成２７年度ＰＲ資料
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pr/pdf/chuki_01.pdf
（参考）
・経済産業省ＨＰ
http://www.meti.go.jp/main/31.html
・中小企業庁ＨＰ
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
・近畿経済産業局の認定支援機関ＨＰ
（１．意義、根拠法令、予算 をご覧ください。）
事業についてご相談がある場合は、お早めにご連絡ください。
平成26年度補正予算案の中で、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の予算が成立したとの発表がありました。
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▶ものづくり・商業・サービス革新補助金
○新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の２／３を補助します。今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加します。
補助対象:：①新しいサービス、新商品・試作品の開発 ②複数者が共同で取り組む設備投資等
※②については、創業間もない企業や小規模事業者は申請書類が簡素化されます。
補助上限額：①1,000万円 ②共同体で5,000万円（500万円/社）
※設備投資をせずにサービス開発をすることもできます（上限700万円）
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全体的な「中小企業・小規模事業者対策のポイント」は下記URLよりご確認ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/sme.pdf
