下の記事にも詳しく記載しましたが

経営力向上計画の認定を受けることにより、固定資産税の軽減措置等を受けることが可能です。

各分野ごとの指針に沿った計画策定が必要ですが、医療分野では

「医療分野における経営力を測るための指標としては職員の離職率、勤続年数定着率、利用者満足度、ＩＣＴの活用等によるコストの削減、その他の各事業者において設定する客観的に評価可能な指標を用いることが適当である。」

とされています。（参考URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/shishinbunya05.pdf）

弊社では医療・介護分野での計画策定においても、認定支援機関として実績豊富な担当者がしっかりとサポートいたします。

ご興味のある方はどうぞお気軽に電話やメールでご相談ください。

現在、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画認定申請」の説明会が開催されているところです。

弊社で説明会に参加したところ、大まかではありますが経営力向上計画認定を受けた場合、

①平成27年度ものづくり補助金二次公募での加点

②認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税軽減措置（三年間半額）

③中小企業信用保険の保証枠の拡大や中小企業基盤整備機構の債務保証など、多額の資金調達を行う場合の金融支援が受けられる

などのメリットがあると確認できました。

計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

弊社も支援機関として、認定を目指す企業様のサポートをして参ります。

どうぞお気軽にご相談ください。

参考：　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/　（中小企業庁ホームページ）

　この度、中小企業庁ホームページにおいて、

　平成27年度補正予算｢ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)の事前予告が行われました(補助金の公募開始ではありません）。

　具体的には、後日発表される公募要領でご確認ください。
　 なお、公募の開始については、7月上旬が予定されておりますが、2次募集によって採択された全事業の終期は1次募集と同じであり、こうした短い期間においても事業を実施できる者に限るそうです。
　 また、公募の決定についてはあくまで現時点でのものであり、現在、全国中小企業団体中央会と調整中のため今後変更される可能性がありますのでご了承下さい。

　今回は、中小企業・小規模事業者の生産性向上等をより強力に推進するため、7月1日に施行される「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定された事業者等に対し、２次公募の申請時において、原則経営力向上計画の認定を受けた事業者に加点して実施することが記載されています。

詳しくは下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm

　6月30日（木）付けで平成28年度ロボット導入実証事業の公募が全て終了いたしました。

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」（公募期間：平成28年2月5日(金)～4月13日(水)）の採択結果が発表されました。

今年度申請のあった24,011件のうち、7,729件が採択されました。 

当社も認定支援機関として多数採択され、今後も引き続き支援してまいります。

中小企業省HP：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160606mono.htm