２月１日に、近畿経済産業局において、平成２９年補正予算事業及び平成３０年当初予算の説明会がありました。

ものづくり補助金事業については、これまでにすでに事前予告がありましたが、自治体の固定資産特例がこれまでよりも少し具体的になってまいりました。固定資産税の特例については、全自治体が条例で決めることや、ものづくり補助金の優遇補助率を受けるためには、市町村の計画認定も必要なことが新たな情報となります。　　　　　　　　　

また、IT導入支援事業については、予算が５００億円に増額されたことから、補助金額の増加も期待いたしましたが、こちらはさらに小規模となり、補助額最大で５０万円となり、POSシステムのIT化の補助が大きいようです。

詳細については、国から公募要領が広報されてからとなります。