ごあいさつ
お知らせ
「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」
地域の工場・オフィス・店舗などの省エネ設備の導入に補助金がでます。
エネルギーコストの増加でお困りの企業の皆様、
この機会に最新の省エネ機器・設備に入れ替えませんか？
○最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（Ａ類型）
最新モデルで一代前のモデルより年平均１％省エネ性能が向上していることが
確認できる機器等の購入費用の一部に補助を受けられます。
【締切：12/11（金）16:00［必着］】
詳細情報
https://sii.or.jp/category_a_26r/
※交付決定の合計額が予算額に達した場合、公募期間内であっても
申請の受付を終了することがあります。
ものづくり・商業・サービス革新補助金の締め切りは、５月８日までとなっております。経営計画や設備方志計画を立案し、お申込みください。弊社では、経営革新認定支援機関として、月曜日から金曜日の午前１０時～１２時、午後１時～５時まで無料相談を実施しています。お気軽にご相談ください。
（なお、相談申込受付の第一回締切は3月31日（火）とさせて頂きます）
電話番号：06-6940-0217［受付時間：10時～17時（土・日・祝を除く）］
メールアドレス：info@advanced-m.co.jp
または当ＨＰお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
大阪府中小企業団体中央会より平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募開始の発表がありましたのでお知らせいたします。
また、説明会も開催されますので、ご参加ください。
①事業概要
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。
→事業概要
②公募期間
受付開始：平成27年2月13日（金）
締め切り：平成27年5月8日（金）［当日消印有効］
※申請は電子申請、または大阪府地域事務局あてに郵送くださいますようお願い致します。
くわしくはこちらのページをご覧下さい。
http://www.maido.or.jp/mono_H26/index.html
（※他府県の方は、各事務局ホームページをご覧ください。）
アドバンスト・エム（認定支援機関）が事業計画づくりをご支援いたします。
これから応募を検討していて、事業計画・開発計画をさらにブラッシュアップさせたい企業の方、これまで開発計画を立案したことがなく、どのようにしようかとお悩みの企業の方、良い計画を作成するには時間がかかります。どうぞお早目にご相談ください。
近畿経済産業局から認定経営革新等支援機関である弊社に案内がありましたので、下記のとおりお知らせします。
【代表例】
○ものづくり・商業・サービス革新補助金（平成26年度補正予算）
○創業・第二創業促進補助金（平成26年度補正予算・平成27年度予算）
○中小企業・小規模事業者への資金繰り支援（平成26年度補正予算）
○商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長（平成28年度末まで適用）
※詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
・中小企業・小規模事業者対策のポイント
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/2015/150114taisakuA4.pdf
・平成２６年度補正ＰＲ資料
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/04.pdf
・平成２７年度ＰＲ資料
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pr/pdf/chuki_01.pdf
（参考）
・経済産業省ＨＰ
http://www.meti.go.jp/main/31.html
・中小企業庁ＨＰ
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
・近畿経済産業局の認定支援機関ＨＰ
（１．意義、根拠法令、予算 をご覧ください。）
事業についてご相談がある場合は、お早めにご連絡ください。
平成26年度補正予算案の中で、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の予算が成立したとの発表がありました。
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▶ものづくり・商業・サービス革新補助金
○新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の２／３を補助します。今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加します。
補助対象:：①新しいサービス、新商品・試作品の開発 ②複数者が共同で取り組む設備投資等
※②については、創業間もない企業や小規模事業者は申請書類が簡素化されます。
補助上限額：①1,000万円 ②共同体で5,000万円（500万円/社）
※設備投資をせずにサービス開発をすることもできます（上限700万円）
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全体的な「中小企業・小規模事業者対策のポイント」は下記URLよりご確認ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/sme.pdf
