現在、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画認定申請」の説明会が開催されているところです。

弊社で説明会に参加したところ、大まかではありますが経営力向上計画認定を受けた場合、

①平成27年度ものづくり補助金二次公募での加点

②認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税軽減措置（三年間半額）

③中小企業信用保険の保証枠の拡大や中小企業基盤整備機構の債務保証など、多額の資金調達を行う場合の金融支援が受けられる

などのメリットがあると確認できました。

計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

弊社も支援機関として、認定を目指す企業様のサポートをして参ります。

どうぞお気軽にご相談ください。

参考：　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/　（中小企業庁ホームページ）